外交官逮捕事件:不逮捕特権を主張、詐欺事実もなし
使用人に対する契約詐欺容疑で中華民国駐カンザス弁事処の劉??処長(総領事)が米連邦捜査局(FBI)に逮捕された件で、外交部の対応チームが現地に到着、拘置所の劉処長と面会した。
16日の公聴会では、外交官の不逮捕特権を主張すると共に、詐欺の事実はないことを証明、直ちに劉氏を解放するよう求める方針だ。
劉処長は、フィリピン人の使用人に契約通りの賃金を支払わなかったなどとして台湾時間11日早朝に逮捕された。
中華民国(台湾)とアメリカ間では、個別協定によって、公務執行に限り外交官の不逮捕特権を保障している。外交部は、使用人雇用は公務の範囲内として米側の協定違反を主張しているが、米国務院幹部は中央社の取材に対し、公務との認定は困難との見方を示唆している。
台湾時間16日夜11時30分には第1回公聴会が行われ、陪審団の判断を経た上で、正式起訴となるかどうかが決まる。外交部は、劉氏の身柄解放を最優先事項とし、全力で不逮捕特権を争う構えだ。
また外交部では、使用人の受け取り給与額が契約よりも少ないのは、使用人自ら、住居費用や医療保険などの天引きを申し出たためで、詐欺には当たらないと説明。
公聴会では、証拠となる関連資料を提出するとしている。
ソース:フォーカス台湾(中央社配信)
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201111150009
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16日の公聴会では、外交官の不逮捕特権を主張すると共に、詐欺の事実はないことを証明、直ちに劉氏を解放するよう求める方針だ。
劉処長は、フィリピン人の使用人に契約通りの賃金を支払わなかったなどとして台湾時間11日早朝に逮捕された。
中華民国(台湾)とアメリカ間では、個別協定によって、公務執行に限り外交官の不逮捕特権を保障している。外交部は、使用人雇用は公務の範囲内として米側の協定違反を主張しているが、米国務院幹部は中央社の取材に対し、公務との認定は困難との見方を示唆している。
台湾時間16日夜11時30分には第1回公聴会が行われ、陪審団の判断を経た上で、正式起訴となるかどうかが決まる。外交部は、劉氏の身柄解放を最優先事項とし、全力で不逮捕特権を争う構えだ。
また外交部では、使用人の受け取り給与額が契約よりも少ないのは、使用人自ら、住居費用や医療保険などの天引きを申し出たためで、詐欺には当たらないと説明。
公聴会では、証拠となる関連資料を提出するとしている。
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